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住宅性能評価機関等への申請業務をお手伝いします

昨今の住宅建築においては、住宅の性能に関わる申請業務が多様化しています。行政における認定住宅や第三者である評価機関等における住宅の省エネ性能や耐震性能等の性能証明は、税制、保険制度の優遇から住宅ローンの手続き、さらには補助金等の活用において重要性が増しています。家守りでは評価機関等への申請の際に必要となる性能基準適合の確認や申請手続きなどをお手伝いします。

初めてでも安⼼

「みらいエコ住宅2026事業」に活用できます!
  • 住宅の省エネ計算に関わるサポート

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    2025年4月に義務化された住宅の省エネ基準は2030年までにさらに上位の基準である「ZEH水準」の適合義務化が予定されています。それに向けて「GX志向型住宅」の登場や一次エネルギー消費量等級における上位等級(等級7,8)の新設等、省エネ性能の向上に向けた施策が実施されています。
    メディアサポートは精緻な計算方法である「標準計算」による省エネ計算を行い、それらの性能基準取得にむけての省エネ計算に関わる申請サポートを行っています。

     

    「住宅ローン減税」には省エネ計算は必須です。
    住宅を取得する際の優遇制度である「住宅ローン減税」を活用する上で必要な「住宅省エネルギー性能証明書」の作成においては省エネ計算が必要になります。BELS取得の上、「住宅省エネルギー性能証明書」を作成することを推奨します。

  • 長期優良住宅の認定取得を支援します。

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    新築戸建て住宅の40%が長期優良住宅です!

    近年、長期優良住宅の普及が進んでいます。令和6年度は戸建て新築住宅における長期優良住宅の割合は約40%となりました。税制優遇や補助金等による支援策等が充実しています。また、震災やSDGS等の社会情勢から住宅に対する耐震性や省エネ性能に関心が高まっています。メディアサポートでは耐震等級や上位の省エネ性能等級などを取得するためのサポートを行います。

     

    長期優良住宅認定取得のための「事前コンサル」
    初めて長期優良住宅に取組む方向けに、「事前コンサル」を実施しています。「事前コンサル」とは事業者の担当者(代表者、営業担当、設計担当、施工担当者等)向けの勉強会です。長期優良住宅の制度内容や認定基準、建築主にとってのメリット、デメリット、さらにサポート業務の内容等を理解していただき、認定取得を効率的に行うためのポイントについてアドバイスを行います。初めての方でも安心して取り組むことができます。

活用のポイント

申請サポートは様々なケースで活用されています。
  • (01)

    補助金の活用

    ここ数年、毎年実施されている国の新築住宅向けの補助事業は主に省エネ性能の高い住宅が対象となっています。2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」においては従来のZEH水準をさらに上回る高性能の住宅を対象にした補助金が設定されています。
    この補助金を活用する際、GX志向型住宅※1やZEH住宅の場合はその要件を満たすBELS評価書、長期優良住宅の場合は長期優良住宅の認定通知書等が必要になります。

    ※1 省エネ性能においてZEH水準を大きく上回る性能の住宅。
    ※補助金の申請サポートは行っておりません。
    ※他にも経産省、環境省、各自治体等で省エネ性能の高い住宅やその設備機器等への補助事業が行われています。
    ※制度の詳細内容は公式HPでご確認ください。

    2026年の後継事業「みらいエコ住宅2026事業」
  • (02)

    住宅ローン減税の
    対象住宅・税制優遇

    「住宅ローン減税」とは、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした際、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除される制度です。住宅の性能によって対象となるローン残高の上限が定められています。
    長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅は一般の住宅に比べて優遇されています。住宅ローンの金利上昇や返済期間の長期化等の傾向の中、住宅取得者にとっては最も有益な国の支援制度です。

    【控除率:0.7%】 住宅ローン減税の対象住宅・税制優遇の限度額表

    ※( )は子育て若者夫婦世帯
    ※ 長期優良住宅には登録免許税、不動産所得税、固定資産税等の優遇措置があります。また耐震等級による
    地震保険の割引、住宅ローン(フラット35S)の金利引き下げ制度もあります。
    ※制度の詳細内容は国交省HP等でご確認ください
    ※1 R9入居まで、以降は0円

    「住宅ローン減税」には省エネ計算は必須です。
    住宅を取得する際の優遇制度である「住宅ローン減税」を活用する上で必要な「住宅省エネルギー性能証明書」の作成においては省エネ計算が必要になります。BELS評価書等を根拠に建築士が「住宅省エネルギー性能証明書」を作成することを推奨します。

  • (03)

    2030年省エネ基準(ZEH水準)
    対応準備

    2025年4月に義務化された省エネ性能の基準は、カーボンニュートラルを目指すうえで、2030年までにワンランク上の「ZEH水準」まで引き上げられることが予定されています。
    現在の長期優良住宅やZEH水準住宅の基準を満たしている住宅は既に「2030年基準の住宅」と言えます。

    2030年省エネ基準(ZEH水準)
  • (04)

    経験豊富なスタッフが
    アドバイス

    家守りでは2009年より申請サポート業務を行っています。15年超の実績に基づいた効率的な申請業務や専門スタッフによる各性能基準への適合のアドバイスを行います。複雑な形状の住宅の構造事前検討といった、住宅計画時からの相談にも対応しています。またセミナーやメールマガジン等による住宅建築に関連した最新情報の発信を行っています。

    会議中の人たちのイラスト